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韓国制裁、やるならこの手法! 外為法に基づく直接投資規制、民間は韓国からの企業撤退も
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190320/soc1903200009-n1.html
2019-03-20 08:24:12
12日の衆院財務金融委員会で面白い審議があった。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対して具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問したのに対して、麻生太郎副総理兼財務相は「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。
今回出た関税引き上げについては、現行制度内の対応は難しく、基本的に立法が必要となる。世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性が懸念される。筆者は旧大蔵省の官僚時代に外為法を担当したことがあるが、現行制度の枠内で新規立法が不必要な外国為替及び外国貿易法(外為法)での対応をお勧めしたい。韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱だ。
・今の内に撤退しないと南北統合で国有化されるぞ。