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パイロット需要拡大に退職自衛隊員を活用 国交省、飛行証明制度改正へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000053-mai-soci
2019-02-20 07:29:19
>国交省によると、外国人観光客増や格安航空会社(LCC)の増加に伴い、パイロットは不足傾向にある。同省は、航空大学校での養成数を増やすなどして対応しているが、同省の年間新規需要予測(2020年に380人)には現状、約40人不足している。30年にはさらに不足感が増すと見込まれている。
>航空会社に再就職を希望する退職自衛官は現在、訓練費350万~450万円を自己負担して民間機用の計器飛行証明を取得しなければならない。防衛省によると、自衛隊のパイロットは50代半ばで定年を迎えるが、訓練費の自己負担が障壁となり、航空会社に再就職する人は年間1、2人という。制度改正後は、計器飛行証明を取得するための訓練を、入社後に実施する別の訓練と併せて実施する。
・むしろもう退職自衛官の採用してなかったのかと。
・規制緩和してパイロットを目指しやすくするという考えはない国交省
・今よりも緩い規制で採用されたパイロットとか怖いわ。
・まずお金の負担軽減してどうなるか様子見やね。
・嘗て自衛隊止めさせられたパイロットは質が低い等と叩かれた事が有ってのう…。