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「関税マン」トランプが招く貧乏なアメリカ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11453.php
2018-12-23 15:41:40
>安全保障上の懸念から中国に制裁関税を課しているのなら、もっと有効な手がある。大統領には国防上重要な技術の流出を防ぐため外国企業による米企業の買収を阻止する権限がある。
>米企業と中国企業との合弁契約も、安全保障上の理由で阻止できるはずだ。米企業に国防上重要な技術を守るよう、罰則付きで義務付けることも可能だろう。
>一部の米企業は中国市場に参入できなくなり、多額の利益を失うことになるが、それは大した問題ではない。大統領の役目は企業の利益を守ることではなく、アメリカを守ることにある。
・まぁ当の中華は中国製造2025 http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2018/2018-5-1.html に向けて世界中から技術盗みまくってる最中なんだがな。 >企業の技術は国家のものではない・多額の利益を失うってアホか?そろそろ中共が糊塗する経済崩壊が表面化してきてるのに今もって利益が得られるという論調かよ。支那叩きやって朝鮮辺りで代理戦争かまして軍産複合体が儲けるってモデルをまだやる気なんだろうな。・ブロック経済→世界大戦というのはいつか来た道なので、日本は断固反対するわけで。いざとなったら水素と原発でエネルギー自給する覚悟・そもそも支那の内需は構造的に拡大できないからバブルがはじけてるんで、それを不動産売買規制して止めてるだけで土地価格暴落→金融破綻→周辺国に影響って土地バブルの大規模な奴が起きるのは確定。都市の富裕層と農村の農奴ではどうやっても内需は拡大できない。奴隷解放やったのと同じ路線以外に内需増やす方法は無い。・まぁ中国は既にバブル崩壊過程に入ってるんで、どうしようが崩壊は止められない。その崩壊が表に出てくるかどうかどうかだけ。中国は統制国家だから表に出てないが、その分国内での怨嗟が溜まってる・役人と大学教授のキャリアの人だから既に安定した収入のある人基準の考えだな。大統領的には安定した人の利益よりも安定していない人を何とかする責任がある訳で、中国への課税は仕事を自国に残す為のものだろ。・トランプのやってることは無茶かもしれないが、少なくともリスクを取って過去の政策とは別の事をしようとしている。マスコミで高給を貰っているヤツらは、これまでが失敗だったという認識がないからリスクを取って欲しくないんだろう。典型的な金持ちの味方ということだな。