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地方消費税、人口比で配分 老年・年少基準に手厚く 財務省検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000043-san-bus_all
2017-11-01 01:25:54
>消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、65歳以上の「老年人口」と15歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが29日、分かった。
>高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。31日の財政制度等審議会で提案する。
非労働力人口に応じて配分というのはものすごく公平だと思う。なぜ選挙の公約にしなかった
・「老人ボーナス」「子どもボーナス」を出すのは結構な事だけど、なぜこの枠? 所得税→地方交付税 に加味するのが本来のような。
・#1 消費税は一定のルールで配分されるけど、地方交付税は財政状態のいい自治体には交付していないので適さないのでは
・消費税は所得の無い人にも掛かるので、特にアベノミクスが目指すようなインフレ下(物価高)だと負担感が強く出る。選挙時、地方ほど消費税を争点とみなす傾向が高かったことを早速対策に盛り込んだのはバランス感覚が良い証拠。
・消費税の国税部分を増やして、そっちから地方交付税に割り振るべき。一時預かりの地方税部分を勝手に再分配したら泥棒だ。
・方や人口50万で老齢人口40%。方や1200万で20%。施策は当然なんだけど、人口差や不経済の是正になぜ取り組まないんかねえ。
・#4 すでに人口などに応じて一部配分されてる。それを年齢に応じての配分に拡大するだけ
・#5 それこそ、至難の業だろう。その為には拡大経済を目指さなければならず、移民政策をとらぬ以上は人口増加が前提となるはず。現状、日本は諦めているのでは?
・#5 住みやすいところ、働きやすいところに人が集まるのは最適化されていると考えてもいいのでは。あんまり進みすぎると地方の文化が失われるので再配分は当然必要だけど
・いわゆる「集積のメリット」というヤツで、人が集まるから働き易かったり物が安かったりする。それを強制排除する方策は(今のところ)あまり無い。分都論や都心への大学新設禁止論などがあっても、経済の論理の前に反対論が強まる。
・要は、「地方活性化も必要なのは理解する。但し自分は都心に住むことが前提。」ってな人が老若男女共に少なくない。
・年少人口が多く生産人口が少ないところは都会への労働力供給地帯なんだから都会は黙って金を出せ