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政府債務はどこまで将来世代の負担なのか
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/07/post-12_1.php
2017-07-22 10:20:55
>ラーナーの議論の最も重要なポイントは、「将来の世代の経済厚生にとって重要なのは、将来において十分な生産と所得が存在することであり、政府債務の多寡ではない」という点にある。
>仮に早期の増税によってより若い世代が負う財負担が多少減ったとしても、それによって生産と所得それ自体が減ってしまっては、まったく本末転倒である。
>そして、「失われた20年」とも言われるバブル崩壊後の日本経済においては、まさしくその本末転倒が生じていたのである。
・滅茶苦茶だな。「こうした通説的な政府債務の将来世代負担論に対しては、よく知られた反論が存在する。」で説明を始めちゃってる訳で、ラーナーの論が妥当かどうかの説明を一切していない。・「将来において十分な生産と所得が存在すること」って言うのは、ようは「借金は投資にのみ使え!」と言う事だろ。老人が増えるとは言ってもこれから人口が減っていくのに老人の介護費用に当てたら投資にならない。次世代の教育に使うとか研究開発に使うとかなら分かるが。