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「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も
http://www.asahi.com/articles/ASK7C33XJK7CULFA004.html
2017-07-11 14:25:42
>改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。
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・日経:「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701850R10C17A7MM8000/
・相変わらず連合は容認連発だな。
・拘束時間が必ずしも企業利益に繋がらず業績にも影響しないのなら、また繁忙期閑散期の差が大きく個人裁量で調節出来るなら、残業という行為自体が経済社会にとって害悪でしかないので、容認は妥当かと。でもまあ、職種選択の妥当性は何とも胃炎。
・修正の要請が認められれば容認ってまあ内容考えれば妥当かね