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法人減税財源、外形標準課税の対象拡充を提言=政府税調改革案
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EZ1Y620140624
2014-06-25 13:44:28
>法人実効税率の引き下げの財源として、租税特別措置をゼロベースで見直すことに加え、赤字企業にも課税する外形標準課税では対象を1億円以下の中小企業にも拡充することに踏み込んだ。
>欧州諸国で銀行税が導入された事例をひき、「新税導入の可能性も検討すべき」と提言した。
>●減価償却制度の見直し ・定率法を廃止し、定額法に一本化すべき。
・法人税にも外形標準以外に均等割を