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SNSでの選挙運動解禁へ、その裏でプロ責法がらみの自主規制・運用迅速化も?
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130206_586739.html
2013-02-10 12:53:32
>プロバイダー責任制限法の特例を設け、プロバイダーが名誉侵害の申し出を受けて情報を削除した際に、その情報の発信者に対する損害賠償の免責に関する要件を緩和する(発信者に対する削除照会に係る申し出期限を、現行の7日から2日に短縮)ほか、
>免責対象事由として「メールアドレスが表示されていない情報の削除」を追加する。このほか自民党案では、インターネットの適切・適正な利用の努力義務も盛り込む。
公職選挙法改正案対比表(PDF)
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・高速メール配信業者のお仕事が増えるな
・楽天を創価学会が買収して選挙用スパムの絨緞爆撃をするとか